1978-03-22 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森説明員 先生御指摘のとおり、西ドイツにおきましては公称資本金法という法律がかねてからございまして、事業主が勤労者に自社株を市価よりも安い価格で譲渡しました場合に、受け取った勤労者は六年間据え置くことを条件に、たしか六百マルクでございましたか、そのくらいまでの債券につきましては非課税措置にするというような制度がございまして、そのほか自社株の取得ということを、ある程度、財形制度の中で評価して取り込んでおります
○森説明員 先生御指摘のとおり、西ドイツにおきましては公称資本金法という法律がかねてからございまして、事業主が勤労者に自社株を市価よりも安い価格で譲渡しました場合に、受け取った勤労者は六年間据え置くことを条件に、たしか六百マルクでございましたか、そのくらいまでの債券につきましては非課税措置にするというような制度がございまして、そのほか自社株の取得ということを、ある程度、財形制度の中で評価して取り込んでおります
○小山（省）委員 中小企業は概して同族的な色彩が強いわけでありますから、したがって、公称資本を増額するということは、えてして手続上からも困難性がある関係で、主として借り入れ金に依存して、資本の増額にはなかなか踏み切りにくい、そういう特殊性を持っておるわけです。
ただ公称資本だけで区別をしてよろしいかどうか、資本以外にも区別をする要素、基準があってよいのではなかろうかという問題に関しましては、慎重に検討をしてみる必要があろうと存じますので、今後の抜本的改正に臨みましては、いまのお説を十分に念頭に置きまして、大企業と中小企業との区別をして、適用上の区別ができますような方向に向かって検討を加えてみたいと存じます。
問題は、どの程度の献金を行なうことが当を得ておるのかという問題に限られるものと思いますが、これは、その企業の公称資本金の大きさ、それから企業のいたしております生産額、販売によるところの利益、そういう企業全般にわたりまする会計の現状というものから見て、政治献金と称する社交を達成するにはどの程度の金額に限られるべきか、どの程度を越えるものは多過ぎる、どの程度のものならばまあまあという判断を監査役がすべきものではなかろうか
公称資本金五千万円以上の会社、従業員三百人以上の会社も同じように打撃を受ける、それはどうするか、こういうことを質問したわけなんです。特に借りることのできない中小零細企業とは何かといえば、繊維に例をとってみますと、もうすでに担保物件という担保物件は全部銀行へ取られている。田地田畑から工場から敷地から取られちゃっている。機や紡績の設備の権利金まで銀行に担保として取られている。
常に問題になるわけでございますが暗五十円あるいは新法に基づきますところの五百円の株価につきまして、数千円あるいは中には数万円という評価を一株についてせざるを得ないということでございますが、その大きな原因は、われわれも悩みが多いために検討してみますと、純資産評価方法というものを小会社の場合にはとっておりますが、おおむねそれらの小会社につきましては、純資産に比較いたしまして非常に資本の額が、いわゆる公称資本
それから「貨物自動車運送事業」とか「貨物軽車両運送あるいはそれに関連する海上運送、その辺まではまあいいといたしまして、日通が現在やっておりますのは、政府の認可、許可を必要とする業種だけでも十一業種、届け出なしに登録だけでやれるのが十七業種、そして日通の公称資本は現在六百四十八億円ですか。
それで実は運輸省に求めまして、おもなる各国の資本金と年間の収益をちょっと表を出していただいたわけですが、これはあなたにお示しするまでもないことで、十分御研究のことと思いますが、これで見ますと、資本力も非常に弱い上に、資本と収益との関係は、公称資本と収益との関係は日航よりはるかに収益、効率をあげておる各国の主要航空会社があるわけです。
公称資本金一億五千万のものがそれで倒産している。金があって倒産するんだ。これはなぜそうなるかといったら、金融機関が押えたから。元本割れで延期、延期で書きかえさせられるのは、証券業界が投資証券を握りつぶしておるからなんだ。
しかも、倒産は六千件と言いましたけれども、それは公称資本金一千万円以上のものなのです。それ以下のものを入れますというと、交通事故で死ぬ人よりも倒産のほうが多いのです。これはもはや政治問題、社会問題です。そこで、えりを正して、金融界の方も政界の方も行政の方々も、こぞってこの解決に当たらなければならぬ時期に直面しておると思う。
○松井政府委員 「その営もうとする業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎」といいますのは、業容によりまして非常に店舗が多いとかあるいは全国的に支店を持っているというものと、一地方的な証券会社というものにつきましては、当然に取引いたしますお客さんに対しまして最終的な担保になります資本金というものも変わってまいることになるのは当然だと思いますが、単なる公称資本金のみではございません。
そこでもう一つ考えますときには、単に公称資本金がどうであるかということも一つの大きなポイントではございますが、実はいま先生がおっしゃいました趣旨は実質的にほんとうにお客さんに信用され、お客さんに対する債務を履行し得る担保を確保するという意味におきましては、単なる公称資本金というものではなしに実質的な資産内容の充実ということが一そう重要になってくると思います。
公称資本金三億程度以上なければ、大体相手にしない。それが証拠に、開銀、興銀のデータを見てごらんなさい。いわゆる中小企業に対してどれだけ貸されておるか、統計でおわかりのとおりでしょう。全体の一割二分ないでしょう。それでもって郵便貯金がみんな中小企業、零細、地方へ行ったということが言えますか。地方へ行かないで、大企業にのみ集約されるから、地域的には格差ができちゃうじゃないですか。
において変える理由はないではないか、かように考えておりますが、資本金の方ば、今御指摘がありましたように、たとえば農林公庫の資本は二千億円とする、それで二千億円に達するまで、毎年度予算の範囲内で出資するというような規定の仕方もございますけれども、商法による一般の会社とか、そういうものの資本金も現在は払い込みの資本金を公告する、あるいは登記するということで進められておりますように、農林公庫の資本金も、公称資本
公称資本金はいずれ、投下する資本というものはそのくらいのが普通だ。といたしますと、ここから聞くのですが、私の今の分析、誤りがあったら、答弁のとき直して下さい。といたしますと、そういう資本力を持っている者が正会員として地区漁協に入るということになれば、その地区漁協というものは、おそらくその力のある法人に支配されるという結果になると思うが、この点どうですか。
その上に千五百万円をもって規定通りの住宅を建ててもらうということになるのでございまするから、もうそういう場合には、支払い能力というものをあまり吟味しなくても、たとえば資本金が少いじゃないかとか、公称資本金がどうだとかということを言わなくても、住宅の困窮度によって決定をしてしかるべきものであると思うのでございますが、聞くところによりますると、親の心子知らずと申しますか、ずっと末端の出先におきましては、
聞きますければ、東方貿易行は公称資本金二十万元でございまして、あなたの数字に対するお考えをもっていたしますると、アメリカの高級車一台も買えない、こういうような特許権の実施権どころではない、自動車一台も買えないといったような公称資本金でやっている会社でございます。またこの東方貿易行の台湾政府に登録をいたしました会社運営の規定すなわち定款、その中にもこの技術の輸入輸出をするという項目はございません。
○山本（猛）委員 いずれにいたしましても公称資本金が二十万元でございます。それでこの契約書によりますと、この特許権を台湾で受けられるということに関する権利金が米ドルで百万ドル、こういうのでございます。
○山本（猛）委員 両三日前に台湾からの回答によりますというと、公称資本金二十万元でございます。お思い出しになりませんか。
もう一つ、当委員会で大きく解明したいと思うことは、そういうようにして、今もお話ししたように、名古屋精糖の五十万円の資本金で始まったものが、数年ならずして十二億という巨大な公称資本金になっておる。五十万円の会社が、授権資本がこういうような膨大な会社に数年ならずしてなっているということは、巨大な利益があるという証左であります。しかもそこには膨大なる脱税があると伝えられている。
昭和二十五年八月五日に五十万円をもって組織をせられた名古屋精糖が、数年ならずして公称資本金十二億の会社になっている。五十万円が十二億ですよ。しかもこの利益の隠し場所に困っている。傍系会社を幾つも作っている。そしてこの傍系会社のある会社のごときは、政府資金を十億もこの間借り入れている。
従ってただいま申しました再建出資……、総額公称資本の七十一億五千万程度では、これは完全に私立学校の要望を満たすという状況ではございませんけれども、今まで五ヵ年計画を立てまして、一年延びましたけれども、予定の通り五十億を出資してもらいましたので、今後特別の事情の変更のない限り、今直ちにさらに五十億以上の金を出資してもらいたいということを政府に要望しても、なかなか実は困難ではなかろうかと考えております。